平成27年1月から相続税の税制改正が行われることで、巷では、不動産を活用した相続税対策の情報が活発に飛び交っていますが、そもそも、相続税対策の目的とは何なのでしょうか？もちろん、相続税の納税額を少しでも減らすためですね！では、相続税が安くなればそれで目的は達成されるのでしょうか？
◆不動産の評価を下げる（貸家建付地評価）ために過度な借金をして
◆市場マーケットを考えず
◆キャッシュフローよりも節税効果を優先し
◆高い建築費をかけてアパート、マンションを建築する。
◆周辺に競合する物件ができると、入居率が下がり
◆満室にするために、仲介業者に対して
◆過度な報酬を支払う
◆建物は経年劣化し、修繕費がかさむ。
このようなアパート・マンション経営がはたして事業として成り立つでしょうか？
いま日本では、少子化、高齢化、スクラップ＆ビルドの見直し、飽和状態になった住宅市場、低所得者層の増加などたくさんの課題を抱えています。このような社会背景の中で、あなたの相続人になる方はこの先20年、30年と超長期の賃貸経営をどのように舵取りしていくのでしょうか？
相続税対策の目的は、単に税金を安くできたらいいというものではないはずです。最もに大切なことは、相続人同士が争族（争続）しないための対策を行うこと。つまり、遺産分割の方法をよくよく考えることだと思います。その次に、予め相続税額を把握し納税資金の対策を行う。その後に、長期的な運営管理を念頭に節税対策を考える。このような考え方が、相続税対策の本質をおさえるために重要なことではないかと思っています。
繰り返しになりますが、相続税対策の目的の目的は、相続人同士が争族（争続）しないための対策を行うことが始めの一歩なのです。